社長メッセージ

　平成２２年３月期上期におけるわが国経済は、 昨年の米国金融危機に端を発した世界同時不況により、国内における雇用不安、それに伴う個人消費及び民間需要の低迷をまねきました。その後の政府による経済対策等により一部に改善の動きは見られますが、総じて厳しい状況で推移しております。

　このような世界的な経済状況は、当社の関連するデジタル家電、半導体、自動車・車載部品等の業界における設備投資の動向に大きな影響を与えております。これらの業界における設備投資は、個人消費の低迷による在庫調整並びに生産調整により、停滞を余儀なくされております。当社の業績は、これらの業界の設備投資に大きく依存しており、非常に厳しい経営環境が続きました。

　上期におきましては、政府により総合経済対策のエコカー減税、新車購入補助金及びエコポイント制度等の政策が実行され、それらの政策に関連する業界におきましては、日本経済全体への効果は表れていますが、旺盛な新規の設備投資需要に結びつくまでに至ってはおりません。また、上期の後半において、一部の取引先には底打ち感が出ていますが、全体としては、依然として確実な回復基調に入ったとは言い難い状況が続いております。

　こうした経営環境下、当社は期初から新エネルギー関連企業の開拓並びに既存取引先の深耕等、新しい需要の創造に積極的に取り組むとともに、利益面では、役員報酬の減額等の経費削減施策を講じることによって利益の確保に努めてまいりました。

　以上の結果、売上高は４８億８１百万円（前年同期比５９．２％減）となり、営業損失は１億４１百万円、経常損失は１億１百万円、四半期純損失は１億３７百万円となりました。

　投資家の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。