社長メッセージ

　平成２３年３月期における内外経済を概観しますと、米国経済は雇用不安が懸念されるものの緩やかな回復に向かっており、欧州経済も国別にはバラつきがありますが、一時の不安定な状況を脱して落ち着きを取り戻してきております。また、中国経済は内需を背景に成長を維持しており、その他の新興国経済も米国向け輸出拡大によって高い成長を続けております。一方、わが国経済におきましては、家電エコポイント制度及びエコカー補助金制度の打ち切りによる景気の息切れが懸念されましたが、アジアを中心とする新興国向けの輸出が下支えになり、大きな落ち込みもなく堅調に推移いたしました。

　当社の関連する市場におきましては、スマートフォン及びタブレットＰＣ等が世界的に普及する兆しを見せたことにより、半導体・液晶・電子部品等の需要が旺盛になるにつれて、それらに関連する企業の設備投資が大幅に拡大いたしました。また、自動車・車載部品等も新興国向けの輸出を中心とした需要が復活し、それらの関連企業の設備投資も復調してきました。このような設備投資に対する需要の拡大が、当社におけるＦＡ機器並びに制御機器等の販売を大きく押し上げる結果となりました。

　しかしながら、わが国経済におきましては、為替相場が米国ドル・ユーロともに期を通じて円高で推移するとともに、原油価格も高騰を続けております。さらに本年３月１１日に至って、東日本大震災に見舞われる等、景気の先行きに対して不安要因を抱えたまま期末を迎えている状況であります。

　このような状況下で当社は、将来に亘って利益創出ができる基盤づくりをめざし、新しい設備投資需要の見込まれる業界に対する新規開拓並びに既存取引先における未取引部門の取引推進を積極的に行うとともに、製造業の生産効率向上及びコスト削減効果が期待できる新しい販売商品の発掘に取り組んでまいりました。さらに、管理面では、経費削減の継続推進及び営業力の強化に向けた社員教育等を進めてまいりました。

　以上の結果、売上高は１７５億８１百万円（前年同期比５３．７％増）、営業利益は７億６２百万円（前年同期は営業損失２８百万円）、経常利益は８億４８百万円（前年同期は経常利益４３百万円）、当期純利益は４億６７百万円（前年同期は当期純損失３６百万円）と、前期に比べて増収増益となりました。

　投資家の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。